2021-03-26 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
また、「二島特例」や「承継特例」などの税制特例措置を始めとする既存の経営支援スキームについては、経営自立を果たすまでの間、現行水準の維持に努めること。さらに、新型コロナウイルス感染症による影響が見通せない中、状況の変化に応じ支援内容を適宜見直すなど、三社はもとより公共交通全般への適時適切な措置を講ずること。
また、「二島特例」や「承継特例」などの税制特例措置を始めとする既存の経営支援スキームについては、経営自立を果たすまでの間、現行水準の維持に努めること。さらに、新型コロナウイルス感染症による影響が見通せない中、状況の変化に応じ支援内容を適宜見直すなど、三社はもとより公共交通全般への適時適切な措置を講ずること。
なお、「二島特例」や「承継特例」などの税制特例措置をはじめとする既存の経営支援スキームについては、経営自立を果たすまでの間、現行水準の維持に努めること。 二 経営安定基金については、長期にわたる低金利により当初想定していた効果が十分に発揮できていないことから、経済・社会情勢の変化に応じた実効性が確保できるよう、適宜適切に検討を行うこと。
このため、復興庁といたしましては、効率的な土地の集約化に資する公有地と民有地の交換に関する税制特例措置の延長を要望いたしますとともに、移転元地等の利用に関する計画の策定など、各地区の個別課題にきめ細かく対応するために必要な経費を現在予算要求をさせていただいているところでございます。
このため、国土交通省といたしましては、例えば低額不動産の流通促進のための税制特例措置の創設、活用でございますとか、あるいは地域の不動産のマッチングを行います空き地・空き家バンク、それからランドバンクといった取組、それから、近年見られておりますけれども、地域の空き地とか空き家を活用して交流広場やコミュニティー施設などを整備、管理する取組、こういった土地の有効活用を促進する取組を進めてまいりたいというふうに
昭和四十五年に最初の過疎法が制定されて以来、過疎対策事業債、国庫補助金の補助率かさ上げ、税制特例措置や地方税の課税免除などに伴う減収補填措置、過疎地域等自立活性化推進交付金といった施策を講じてまいったところでございます。
また、止水板等の浸水防止用設備の設置を促進するため、助成制度や税制特例措置等も設けているところでございます。 今後は、更に市町村と連携いたしまして、地下街における浸水対策の導入促進に向けた説明会を新たに開催するなど、地下街の利用者の避難確保及び浸水対策が着実に推進できますよう、一層取り組んでまいりたいと思っております。
これらを踏まえ、国土交通省といたしましては、作業船の買換え等を行った際の税制特例措置や、入札契約における総合評価落札方式の中で作業船保有企業を評価するなどの取組を講じております。港湾整備や災害復旧において作業船は必要不可欠なものであると認識しておりますので、国土交通省といたしましては、引き続き作業船の確保に向けた取組を推進してまいります。
また、貸切りバスの安全対策に係る補助でありますとか税制などの支援策の拡充につきましては、貸切りバスなど大型車の安全性向上を図るため、衝突被害軽減ブレーキなど先進安全技術を搭載する車両を購入する際に、購入補助でありますとか税制特例措置を実施しておるところでございます。
また、自動車重量税、自動車取得税の税制特例措置も実施をしているということでございまして、国土交通省としては、これらの導入の促進に努めてまいりたいと思っておりますが、ちょっと御紹介させていただきますと、こういったバスの導入につきましては、例えば空港アクセスバスについて申し上げますと、車椅子使用者の乗降に要する時間の確保でありますとか、リフトの上げ下げに必要なスペース、またリフトの格納スペースで荷物用の
この山村振興計画の作成市町村をまずしっかりふやしていくというのが大事だと思っておりますし、さらに、この山村振興計画の中に、税制特例措置を受けるのに必要な産業振興施策促進事項というものを記載していただくというのが必要になってくるわけでございまして、実は、この市町村の数が残念ながらまだ十三ということで大変少のうございまして、ここを、税制特例を使っていただくためにもふやしていきたいなと思っておるところでございます
確かに、国鉄改革で措置された経営安定基金を中心とする経営スキームや税制特例措置といったものは、経営を下支えしてきたものとしては高く評価することができると思いますが、一方で、現在の超低金利時代、安全装置としての経営安定基金が機能不全に陥っているのが現状だというふうに思います。 よって、経営安定基金に実質依存した現在のスキームでは、経営安定どころか、将来を見通すことすら難しい状況ではないでしょうか。
今御紹介ありましたわがまち特例、地域決定型地方税制特例措置というものでございますけれども、地方税の特例措置の内容を地方団体が自主的に判断をし条例で決定できるようにすることによりまして、地域の実情に応じた政策展開を可能とするものでございます。 待機児童は、約八割の市町村においてゼロである一方、都市部などにおきましては深刻な状況でございまして、地域差が大きい、そういった状況にございます。
その中で、これはことし延長になったんですけれども、継承特例、それから機関車、貨車に対する税制特例措置、買いかえ特例と、三つぐらい一生懸命お手伝いいただいているところがあるんです。 この継承特例、ＪＲ貨物が国鉄から継承した資産について固定資産税、都市計画税を軽減というのがあるんですけれども、これが十二億円あるんですけれども、適用期限が平成三十三年末までということになっています。
さらに、新たな旅客鉄道等を活用しました貨物輸送につきましての必要となります車両あるいは荷物用のリフトなどの駅等の設備につきましても、これも新たに環境省と連携しまして補助の対象としますとともに、固定資産税の税制特例措置も新たに講じることとしております。
こういった需要の増大に適切に対応ができるように、外航海運につきましては、船員の養成を図りつつ、トン数標準税制を始めとする税制特例措置を活用いたしまして、日本商船隊の国際競争力の確保を図ってまいりたいと思っております。 また、造船につきましては、省エネ性能に優れる日本建造船のシェアが、円安傾向になったということもありまして、ここのところ回復しております。
○太田国務大臣 ＪＲ三島、貨物会社につきましては、経営基盤が脆弱と見られていたために、経営安定基金の設置や税制特例措置等を講じた上で発足し、今日に至りました。その後も、経済状況に応じまして支援を受けながら、経営自立に向けて取り組んできたところであります。
○河野（正）委員 次に、税制特例措置の取り扱いについて伺いたいというふうに思います。固定資産税をどのようにするかという問題でございます。 完全民営化ということになりますと、免除をしておくという合理性もないんじゃないかなというふうに思います。一方で、不採算路線を守れなくなることが大変危惧されるわけであります。
第五に、都道府県が定める山村振興基本方針、市町村が定める山村振興計画等の規定事項に、地域内発型の産業振興の推進等に係る規定及び住民の福祉の向上に係る規定を追加するとともに、山村振興計画に、税制特例措置を伴う産業の振興のための施策の推進に関する事項を記載することができることとしております。
第五に、都道府県が定める山村振興基本方針、市町村が定める山村振興計画等の規定事項に、地域内発型の産業振興の推進等に係る規定及び住民の福祉の向上に係る規定を追加するとともに、山村振興計画に、税制特例措置を伴う産業の振興のための施策の促進に関する事項を記載することができることとしております。
また、ユニバーサルデザインタクシーにつきましては、国により認定されました標準仕様の車両に対しまして、自動車重量税あるいは自動車取得税の税制特例措置を平成の二十四年度から実施しておりまして、二十七年度政府税制改正大綱におきまして適用期間を延長するとなったところであります。